パナソニックのロゴマーク

　パナソニックホールディングス（HD）が2026年度に計画する早期退職の募集を巡り、傘下で白物家電などを手がける事業会社パナソニックは10月1～31日に実施することが25日、分かった。パナソニックHDが5月に示した1万人規模の人員削減を軸とする構造改革の一環で、応じる社員には退職金を割り増しする。 【詳報】パナ40～50代で希望退職　退職金加算、構造改革

　パナソニックの人員は、HD全体の約4割を占める。関係者によると、勤続5年以上の40～59歳の社員や再雇用の社員などが対象で、募集人数は非公表。割増額は55歳前後が最も高くなるよう設定し、最大で数千万円を上積みする。